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Java研修などIT研修で活用できる助成金【人材開発支援助成金について徹底解説】
公開日：2023年07⽉28⽇最終更新日：2024年03⽉25⽇
中小企業経営者のみなさまにとって、IT人材の確保は常に頭にある課題。IT未経験者の採用と育成に取り組まれている方も多いですよね。
中でも市場で未だに高い需要のあるプログラミング言語、Javaを新人研修に取り入れている企業は非常に多いです。
Javaを一から学ぶには、専門知識と豊富な実績を持つ講師による、実践性の高い研修が必要です。そこで外部のJava研修サービスを活用してIT人材育成をする場合、まず考えなければならないのが育成にかかるコスト。
このコスト面を助成金の活用によって実質負担ほぼ0円にできるとしたらどうでしょうか？そんなことができるなら、何としても活用したいところですよね！
助成金は手続きが煩雑だし、受給できるかわからない。自社がどの助成金の対象になるのかわからない・・・
そんな経営者の方もご安心ください！
本記事では、
- 外部研修で活用できる助成金の種類と申請条件
- 助成金手続きと注意点
- Java研修で実際に助成金を活用した企業の実例
- Java研修機関の選び方
- 人材育成と助成金に関する資料のご提供
以上の内容についてわかりやすく解説します。人材育成で活用できる助成金について知りたい方に役立つ内容ですので、是非最後までお読みください！
助成金に関する用語
活用できる助成金の種類について説明する前に、助成金申請に関する主な用語について簡単に解説します。支給の対象になるのか、どれくらいの額が支給されそうかなどを確認する際に、以下の用語の意味を知っておくとスムーズです。
賃金助成と経費助成
助成金の話をするときに必ず出てくる「賃金助成」と「経費助成」。初めて助成金申請をされる方には耳慣れない言葉かと思います。
賃金助成とは
研修、その他業務に関する育成を行う期間に発生する、従業員の賃金に対する費用助成のことです。育成期間にも当然人件費はかかりますから、ここを助成金である程度賄えるのはとてもありがたいですね。
経費助成とは
研修受講費、テキスト代、研修会場までの交通費、研修や育成において支払う必要経費に対する費用助成のことです。
事業外訓練では入学料・研修受講費・テキスト代が助成金の対象になり、 事業内訓練では講師への謝金、講師の旅費、施設・設備の借上費、教科書・教材の購入費、訓練コースの開発費が対象になります。
研修にかかる必要経費だけでなく、育成期間の従業員の賃金についても助成があるのです。
是非活用したいですよね。
大企業と中小企業
助成金申請では「大企業」と「中小企業」の分類があり、それぞれ助成率が異なる場合が多いです。助成金の種類にもよりますが、中小企業のほうが概ね助成率が高めの傾向があります。
中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業（メイン業種）」ごとに、
「Ａ 資本金の額または出資の総額」または「Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数」
Ａ、Ｂどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主になります。
ただし、以下の例のような資本金等を持たない事業主については、 「Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数」で判断します。
（例）個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、 医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合
| 産業分類 | A 資本金の額・出資の総額 | B 常時雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | ３億円以下 | 300人以下 |
出典元：厚生労働省ホームページ 雇用関係助成金に共通の要件等
これに該当しない企業が「大企業」となります。
「OJT」と「Off-JT」
研修、育成でよく使われる言葉である、「OJT」と「Off-JT」という言葉。今回解説する助成金の申請の中でも頻出しますので、それぞれの意味を解説します。
OJTとは
オンザ・ジョブ・トレーニングの略で、現場での業務を通して行う教育訓練（実地訓練）のことです。業務で必要な知識や技術を、実際の仕事の中で先輩社員から学ぶスタイルになります。
座学での講習や説明はこれにあたらず、あくまで実際の業務を行う中での訓練という位置づけです。
Off-JTとは
職務現場を一時的に離れて行う訓練全般のことをいいます。外部の研修サービスを活用して、研修会場へ出向いての訓練だけでなく、別の企業から講師を招いて社内に集合して研修を受ける場合もこちらです。
社員が講師となって業務から一時的に離れ、知識やスキルを座学で教えるような場合もOff-JTにあたります。
まとめると、実務以外の訓練・育成は全てOff-JT、ということになります。
例えば、新人社員研修を外部研修期間で受講し、その後社内での受託業務に参加し先輩社員のもとで業務を覚える、といった場合は新人社員研修がOff-JT、受託業務への参画はOJTとなります。
賃金要件と資格等手当要件
人材育成に関する助成金を受給する場合に、「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たすと助成金額が多くなることがあります。
- 業務訓練や外部研修を実施したことにより、従業員の賃金が向上したかどうか
- 訓練を受けた従業員に対して、既定の額の手当てが支払われたかどうか
このいずれかに該当するかを確認するものです。
賃金要件とは
- 毎月決まって支払われる賃金（基本給及び諸手当）について、訓練終了日の翌日から起算して１年以内に、５％以上増加させていること。
- 対象労働者ごとに、賃金改定後３か月間の賃金総額と改定前３か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が５％以上増加していること。
資格等手当要件とは
- 資格等手当（毎月決まって支払われる手当）の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定した上で、訓練終了後の翌日から起算して１年以内に全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を３％以上増加させていること。
- 対象労働者ごとに資格等手当支払い後３か月間と資格等手当支払い前３か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が３％以上増加していること。
まとめると、
研修終了後1年以内に、該当従業員の基本給を５％上げること
もしくは
基本給と別に資格取得手当等を支払い、結果として該当従業員の賃金を３％以上増やすこと
このどちらかが条件となります。助成金を活用してスキルアップをした結果、その社員の労働条件が向上していると助成金が上乗せになるということですね。
IT研修に活用できる助成金・補助金の種類と条件
企業を対象とした助成金は多岐にわたりますが、ここでは情報通信業の企業がJava研修に活用する場合を想定して、活用可能な助成金の種類と、適用条件について解説していきます。
社内・社外での育成、研修に幅広く活用できる「人材開発支援助成金」
Java研修は、学習内容にかなりボリュームがあるため、一般的に1～3ヵ月に及ぶ研修期間が想定されます。10時間を超えるOff-JT（職務を離れた外部での研修・学習全般）を実施する場合には、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象となりえます。
助成額の適用範囲や研修内容のボリュームによっていくつかのコースに分かれており、目的と受給要件に合わせて選択します。
令和5年より、「人材育成支援コース」が新たに創設されたことで、手続きが簡略化され、正規雇用・非正規雇用を問わず活用がしやすくなりました。
人材開発支援助成金をJava研修で活用する場合には、以下の３つのコースから選ぶことが多いです。
① 人への投資促進コース｜情報技術分野認定実習併用職業訓練
② 人材育成支援コース｜人材育成訓練
③ 事業展開等リスキリングコース
それでは、それぞれ詳細を見ていきましょう！
① 人への投資促進コース｜情報技術分野認定実習併用職業訓練
人材開発支援助成金の中で、最も大きな助成額を受け取れるのが「人への投資促進コース」です。
最大で年間2,500万円の助成金を受け取ることができます。
OJT（社内での訓練、学習）とOff-JT（社外での訓練、学習）を組み合わせたIT未経験者の育成について、事前に育成の実施計画を立てて申請し、情報技術分野認定実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
また訓練終了後に、
- 厚生労働省のジョブ・カード制度に基づき、キャリアコンサルティングを受け、訓練で修得された技能および知識についての評価を行うこと
- 習得技術を明記したジョブ・カードを発行すること
を条件として、他のコースに比べ格段に手厚い助成を受けることが可能になるコースです。
■ このコースの特徴 ■
- 1年度に1回のみ、Off-JTとOJTを合わせて850時間以上の職務訓練の組み合わせで育成を行う場合の費用について助成が受けられる
- IT未経験者が対象（現役エンジニアのスキルアップ等には使えない）
- 数カ月にわたる長期間での育成をする場合に向いている
- 後述するコースに比べ、助成額、助成範囲は大きいがその分少し手続きが複雑
■ 助成対象 ■
- 主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」の事業主
- IT関連業務を主に担う組織やDXを推進する組織を有している事業主
- 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）により職業能力の評価を実施する事業主
| 助成対象となる研修形式 | IT分野未経験者に対するOff-JTとOJT(大臣認定)の組み合わせ |
| 1事業所が1年度に受給できる 助成金の限度額 | 2,500万円 |
| 対象となる従業員 | 正社員、非正規労働者ともに対象 |
| 支給要件 （情報通信業の場合） | ・日本標準産業分類の大分類が「情報通信業である事」またはIT関連業務を主に担う組織やDXを推進する組織を有している事 ・訓練開始日時点で15歳以上45歳未満 ・情報処理・通信技術者の職種に関連する業務に必要となる訓練 ・訓練実施期間が６か月以上２年以下であること ・総訓練時間数が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること ・総訓練時間数に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること ・キャリアコンサルタントなどによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること ・情報処理・通信技術者の職種に関連する業務経験がない者 ・OJTをオンラインで実施する場合、在宅またはサテライトオフィス等において就業するテレワーク勤務を制度として導入し、当該制度を規定した労働協約又は就業規則の提出が必要 |
■ 助成率/助成額 ■
| 企業区分 | 経費助成 | 賃金要件又は 資格等手当要件を満たす場合 | 賃金助成 1人1Hあたり | 賃金要件又は 資格等手当要件を満たす場合 | OJT助成 1人1コースあたり | 賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合 |
| 中小企業 | 60％ | （＋15％） | 760円 | （＋200円） | 20万円 | （＋5万円） |
| 大企業 | 45％ | （＋15％） | 380円 | （＋100円） | 11万円 | （＋3万円） |
出典元：厚生労働省ホームページ 人材開発支援助成金 人への投資促進コース のご案内（詳細版）パンフレット
表からもわかる通り、Off-JT（外部研修）にかかる費用はもちろん、OJT（実務での訓練）や育成期間中に発生する賃金なども助成の対象となります。
しかし助成内容が手厚い分、提出書類の多さや申請内容の複雑さ、受理されるまでの期間が長いことなど、申請の手続きが他コースに比べてやや難易度が高めの印象です。
申請サポートのある研修サービス会社であれば、書類作成や申請手順のアドバイスをもらえる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
② 人材育成支援コース｜人材育成訓練
次にご紹介するコースが、①の簡易版とも言えるコース、「人材育成支援コース」（令和5年創設）です。
以前までの「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」が統合されて「人材育成支援コース」となりました。
一年度に3回まで申請でき、10時間以上のOff-JTであれば助成対象となります。
■ このコースの特徴 ■
- 1労働者につき、1年度3回まで申請できる
- Off-JTのみ、10時間以上の研修であれば活用可能（OJTとの組み合わせは不要）
- 年齢制限なし
- 必要な研修をピンポイントで複数回受けたい場合、手続きをできるだけ簡易に済ませたい場合におすすめ
■ 助成対象 ■
| 助成対象となる研修形式 | Off-JT（社外での育成訓練） |
| 対象となる従業員 | 正社員、非正規労働者ともに対象 |
| 支給要件 （情報通信業の場合） | ・職務に関連した知識・技能を習得 させるための10時間以上の訓練 ・年齢制限なし ・雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること。 |
■ 助成率/助成額 ■
| 企業区分 | 経費助成 | 賃金要件又は資格等 手当要件を満たす場合 | 賃金助成 1人1Hあたり | 賃金要件又は資格等 手当要件を満たす場合 | OJT助成 | 賃金要件又は資格等 手当要件を満たす場合 |
| 中小企業 | 正社員での雇用：45％ 有期契約の雇用：60% | （＋15％） | 760円 | （＋200円） | 20万円 | （＋5万円） |
| 大企業 | 正社員での雇用：30％ 有期契約の雇用：60％ | （＋15％） | 380円 | （＋100円） | 11万円 | （＋3万円） |
引用元：厚生労働省ホームページ：人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） パンフレット
人材育成支援コースはOff-JTに特化したコースになります。
外部研修にかかる費用と、その間の賃金が助成される形ですね。
単純に研修費用を抑えたい、という場合であれば、こちらのコースがおすすめです。
③ 事業展開等リスキリングコース
最後にご紹介するのは、今後の事業展開に向けて、既存社員をIT人材に育てたい場合に必要な育成訓練にかかる費用を助成するコースです。
DXを推進するために既存の非IT社員のリスキリングによってIT人材化したい場合や、新たなビジネス領域の展開に伴ってITスキルを持った人材を育成する必要がある場合などに活用できます。
①②のコースが比較的新入社員や中途採用者向けなのに対し、このコースは既存社員向けと言えるかと思います。Java研修をはじめとしたIT関連の研修に幅広く活用が可能です。
■ このコースの特徴 ■
- 1労働者につき、1年度3回まで申請できる
- 既存社員のIT人材化にあたっての育成費用に特化
- 情報通信業以外の事業者でも、事業展開においてIT人材が必要な状況であれば幅広く利用できる
| 助成対象となる研修形式 | Off-JT（社外での育成訓練） |
| 対象となる従業員 | 正社員、非正規労働者ともに対象 |
支給要件 | ・実訓練時間数が10時間以上 ① 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるため の訓練 |
■ 助成率/助成額 ■
| 企業区分 | 経費助成 | 賃金助成 1人1Hあたり |
| 中小企業 | 75％ | 960円 |
| 大企業 | 60％ | 480円 |
引用元：厚生労働省ホームページ 令和5年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版（R5.6.26～）
人材育成支援コースと比べると、デフォルトの助成率が高めになっていることがわかります。
既存社員にJava研修を行ってIT人材化（リスキリング）する、という形であればこちらのコースがおすすめです。
人材開発支援助成金は東京ITスクールでも非常に多くのお客様が受給し、継続して活用されている助成金です。
東京ITスクールのJava研修をご活用の方には、申請書類作成の自動化や、手続きのサポートも無料で行っておりますので、是非お気軽にご相談ください！
助成金申請の手続きと注意点
大まかな手続きの流れ
本記事でご紹介している助成金は、申請してすぐに支給されるものではなく、基本的には申請した時期の翌年度に実際に受け取れることが多いです。
受講する外部研修（Off-JT）のコースや期間、開始日が決定したら、助成金のコースに応じて書類の準備と申請をします。
認定申請（人への投資促進コースのみ）
認定申請とは、今回行う一連のOff-JT、OJTについて、厚生労働省に情報技術分野認定実習併用職業訓練として認定してもらうための事前手続きのことです。
社内外での詳細な育成計画の提出や、ジョブ・カードなどの準備が必要ですが、この手続きを行うことにより、助成率と助成範囲が大きく広がります。
人への投資促進コース以外であれば、この手続きは省略可能です。
計画申請（3コース共通）
計画申請とは、「この期間に、この従業員に対して、こんな内容の研修を、〇時間行います」という内容を所定のフォーマットに基づいて書類作成し、申告する手続きのことです。
必要書類の詳細はコースにより異なるためここでは割愛しますが、研修会社のカリキュラムやパンフレットの提出、従業員の細かな状況なども申告する必要があります。初めて申請する場合は少し難易度が高いかもしれませんので、サポートを受けられると安心です。
支給申請（3コース共通）
支給申請とは、研修終了後、その実施報告とともに助成金を請求する手続きのことです。 こちらが正式に受理されると、管轄の労働局が定めるタイミングにより、助成金が支給されます。
一定の出席率を満たしていないと不受理となる可能性がありますので、研修期間中の勤怠には注意が必要です。
変更申請
変更申請とは、計画申請の提出をしたのちに、研修のカリキュラム内容やコース、受講期間、また受講者数や受講形態（集合型からオンライン型など）などに変更が生じた場合に、変更点に関する必要書類を改めて労働局へ提出し、承認を受ける手続きのことです。
変更点があるのに申請をしないまま受講してしまうと、受給ができなくなる可能性が高いので、必ず申請しましょう。
研修時期から逆算して助成金申請スケジュールを決める
助成金の申請にはそれぞれ期限があります。研修開始時期は余裕を持って設定しましょう。
書類不備や労働局の指摘などがあった場合には修正の時間なども必要ですので、慌てないように準備したいですね。
【人への投資促進コース｜情報技術分野認定実習併用職業訓練の場合】
人への投資促進コースでは、まず事前に詳細な育成訓練計画を提出し、大臣認定を受けるための「認定申請」が必要です。そのため、研修開始日の３ヵ月前には準備を始めましょう。
認定申請が受理されたら、研修開始日の前日から起算して１か月前までに「計画申請」の書類を提出します。不備や労働局からの指摘等で一回で受理されないこともあるので、余裕を持って作成しましょう。
Off-JTとOJT、全てが終了した日から２ヶ月以内に「支給申請」を行います。支給確定、実際の支給までにはそこから半年程度（管轄の労働局により異なる）かかります。
【人材育成支援コース、事業展開等リスキリングコースの場合】
人材育成支援コース、事業展開等リスキリングコースの場合は、研修開始日の前日から起算して１ヶ月前までに、計画申請の書類を労働局へ提出します。
書類の不備や修正など、労働局から指摘が入る場合もありますので、余裕を持って準備しましょう。
Off-JTの終了後、２か月以内に支給申請を行います。支給確定、実際の支給までにはそこから半年程度（管轄の労働局により異なる）かかります。
上記のように、約一年かけての流れになるので、受講時期が決まったら、なるべく早めに動くようにしましょう。
Java研修で助成金を活用した事例
実際に東京ITスクールで助成金を活用してJava研修をご受講いただいたお客様の声をご紹介します。
株式会社ビジュアルソフト様
内製していた研修を、東京ITスクールに外注。貴重なエンジニアのリソースを削らず、大満足。担当者や事務局の丁寧な対応が決め手に。
内製研修を行っていた際、担当社員の負荷が大きく、外注を検討していたところ、３社ほどの研修会社から営業の電話があり、そのなかのひとつが東京ITスクールでした。
まずA社は圧倒的に高く、B社は助成金のサポート内容があやふやで、不安に思えたのです。
それに対して東京ITスクールは、助成金に関する専属のサポート部門や専門システムが用意されていた。決め手になったのは、見積もりの前後で触れた営業・事務スタッフの対応の良さでしたね。
（お客様インタビューより抜粋）
株式会社ＡＮＸ様
助成金サポートで教育予算が45％削減できた – 研修の効果は期待以上、圧倒的なスキル向上を実感
以前は内製での研修で時間と労力をとられ、大きな負担になっていました。「プロがレクチャーする外部研修を頼ってみては？」という声が社内で挙がり始めたころ、東京ITスクールの活用を提案いただき、試しにお願いしてみようかと。
コスト面では内製での研修に比べ、ひと月辺り約0.5人分の工数を削減できました。助成金支援もあり教育予算は45％削減できたんです。
（お客様インタビューより抜粋）
Java研修を受講する研修会社の選び方
助成金を活用して外部のJava研修サービスを受講する場合には、選ぶ上でのいくつかのポイントがあります。
豊富な実績・カリキュラムの充実度・講義の質
まず研修内容が一番大切ですので、身に付けさせたい内容にカリキュラムが沿っているかは事前に確認しましょう。同じJava研修でも、研修会社により力を入れる部分が違っていたり、座学メインなのか手を動かす実践メインなのか、なども違います。
数社見積を取り、カリキュラムを含めた詳細を把握した上でどの研修にするのかを選びましょう。質問や要望などを伝えた際の、営業担当やカスタマーサポートの対応も判断のポイントになります。ニーズに寄り添ってくれるか、不明点の説明を徹底してくれるかは大事ですね。
研修後のフォローアップがあるか
Java研修を終えた後も社員の育成は続きます。研修で学んだ内容の理解を深めるためのフォローアップ研修が用意されていたり、Java以外のスキルアップなど業務内容に応じた育成について相談に乗ってもらえる研修会社だと安心です。
未経験者が一人前のIT人材になるまでには、適切なサポートがとても重要ですから、定期的なフォローを行っていく事で不安が解消され、定着率アップにつながります。社内だけでは難しい部分を研修会社がサポートしてくれると心強いですよね。
助成金申請のサポートがあるか
助成金申請においては、提出書類が多岐にわたり、フォーマットも複雑です。研修会社自体が助成金申請に精通しており、手続きのサポートを行ってくれるところであれば、初めての助成金申請でも安心して臨むことができます。
私たち東京ITスクールは、常に助成金の情報をアップデートし、採択率を上げる試みを行っています。豊富な申請サポート実績がありますので、スムーズな申請手続きが可能です！
以上のポイントを押さえた上で、効果的な研修を選べるとよいですね。
東京ITスクールの通年Java研修 ｜ 費用負担ほぼ0円で未経験者を即戦力エンジニアに育成！
助成金の活用で、費用負担ほぼ0円で即戦力エンジニアを育成できます
助成金を上手に活用すれば、実質負担ほぼ0円で受講することが可能です。
東京ITスクールでは助成金の申請に必要な書類の作成がシステムで自動化されており、手続きもスムーズ。
専属サポートチームが丁寧に対応いたしますので、初めての方も安心です。
7割は文系出身、IT未経験でもしっかり身に付く
東京ITスクールのJava研修は、7月～3月まで毎月開講中です。文系出身、IT未経験者も多い中、約8割が研修終了後すぐ現場に参画できる即戦力エンジニアに成長しています。
確かな実績で選ばれています
東京ITスクールは教育事業実績16年目を迎え、累計受講者数13,000名を突破しました。
助成金を活用して、
「中途未経験者を採用して即戦力化したい」
「既存社員のデジタル人材化をはかりたい」
そんな経営者のみなさま、是非お気軽にご相談ください。
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この記事の監修：東京ITスクール運営事務局
SEとしてB2Cアプリ開発、金融系システム開発などを経験後、人事部で採用業務を担当。
現在は東京ITスクールの講師として新人研修から階層別研修、人事向けセミナーまで幅広く登壇。
猫を3匹飼っている猫好き。
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